中国電信バックボーンで構築した高速インターネットVPNサービス「チャイナコネクト」をおすすめします。

• ●中国電信とクララオンラインの協業により日中間のサービスを一貫してご提供いたします
• ●セキュアな環境で、中国のインターネットと日本のインターネットを直結し、通信遅延の影響を最小にします
• ●リーズナブルな価格で、お客様の中国拠点側のネットワーク構築・ルータ保守もまとめてお任せください

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2017年1月22日、中国工業情報化部は「インターネット接続サービス市場の浄化及び規範化に関する通知(关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知)」を発表しました。
通信事業者のさらなる規範化と情報セキュリティの管理強化を目的に、通知の発表即日から2018年3月31日まで、違法経営行為の集中取り締まり作業を行うとしています。
自社でVPN環境を構築している日本企業にはさほど影響はありませんが、主な注意点を紹介いたします。

• ・個人向けVPNサービスの提供を全面禁止
• ・VPNサービスが販売できるのは正規ライセンス（電信業務経営許可証）を持っている事業者のみ
• ・国際専用回線（IP-VPN）の利用において、適切な事業者が提供するサービスに限定

動画が途切れる・不安定といった悩みを解消したい、でも専用線より安くしたい企業様にはチャイナコネクトをおすすめします。
専用線のコスト高を懸念されている場合には、中国電信インターネットバックボーンを利用したチャイナコネクトにより、安定かつ安価な日中間通信環境が実現できます。 詳細はこちら

主に3つ注意点がございます。
1.中国政府が認めた事業者が提供していること
2.中国政府が発行した正規ライセンスを持っている事業者
3.個人向けVPNサービスを利用しないこと

中国国内においてGmailを含む著名なグループウェアが利用できないケースは多々あります。それに対して、VPNを利用することで、Gmailなどの中国規制対象サービスを利用することが可能になります。
しかし、そのようなVPNサービスが恒久的に使えるとは限りません。特に中国国内で大きなイベントが行わる期間中は、VPN通信に対する規制が厳しく、今まで利用できたものがいきなり接続できなくなるケースがあります。
その理由はこちら

グレートファイアウォールは、中国国内のインターネット通信に対して、接続規制や遮断を実施する大規模なシステムです。中国の電信条例において、電気通信事業者に対して通信内容の確認が義務付けています。
また、規制対象は下記の通りです。

電信条例の56条

• ・憲法で規定された基本原則に反するもの。
• ・国家の安全に危害を加えるもの、国家の機密を漏洩するもの、政権の転覆を企てるもの、国家の統一を破壊するもの。
• ・国家の名誉と利益を損なうもの。
• ・民族間の対立や差別意識を扇動するもの、民族の団結を破壊するもの。
• ・国家の宗教政策に反するもの、邪教や迷信を宣伝するもの。
• ・デマを流布するもの、社会秩序を乱すもの、社会の安定を破壊するもの。
• ・ポルノ、賭博、暴力、殺人、テロを宣伝するもの、または犯罪を教唆するもの。
• ・第三者を侮辱･中傷するもの、第三者の合法的権益を侵害するもの。
• ・法律、行政法規で禁じられたその他の内容。

中国国内から中国国内のWEBサイトに接続しているにも関わらず、アクセス速度が非常に遅かったり、接続が切れてしまったりするケースがあります。
これは中国の大手キャリア中国電信(China Telecom)と中国聯通(China Unicom)間の接続性の一部が良くないことに起因しており、『南北問題』と呼ばれています。
『南北問題』と呼ばれる理由は、過去の歴史的経緯によるものであり、2002年に固定通信事業の再編政策が実施された際に北部地域を新中国聯通に、南部地域を新中国電信へと再編したことに起因します。しかし実際には地理的な問題ではなく通信事象者間の問題となります。

日本と中国のインターネット通信事情は大きく異なります。

例えば、

• ・中国国内および対国外の通信速度が遅い
• ・日中間の通信帯域が細く且つコストが高い
• ・インターネットの規制が厳しい

などは中国国内のインターネットユーザ視点を考える上で、重要なポイントです。

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また、クララオンラインでは中国インターネット事情についての定例セミナーも開催しており、こちらから申し込みが可能です。

IP－VPNで複数の拠点を結ぶ場合、それぞれの拠点毎にランニングコストが発生し、利用効率も悪くなります。しかし、チャイナコネクトはインターネットを利用するため複数拠点間でもランニングコストを抑え、利用効率も上がります。
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